ですので、自分には過払いがあるのかどうか。それを把握するためには、自分がいつから消費者金融を利用しているのか。それを把握する所から始めるべきなのです。 

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倒産してから過払いを申請しても認められる訳がありません。ですので、過払いを行いたい、考えている...そのような人は、とにかく早く行なわなければならないのです。倒産してからでは遅いのですから。

もちろん、自分の状況にもよるでしょうが、既に取引を終了しているという人にとっては、過払いはすぐにでも申請すべきものでしょう。その会社が倒産してしまっては、本来であれば自分のものになるはずであったものが取り返す事が出来なくなってしまうのですから。つまりは、お金を捨ててしまうようなものなのです。

その点では過払いというのはとてもありがたいものかもしれませんが、それでも過払い返還は自分で行うのは難しいものでもありますので、法律事務所などに依頼するのも良いでしょうね。法律事務所に借金の問題を相談するのに違和感を覚える人もいるかもしれません。しかし、実際最近の法律事務所では借金の問題が一番大きな案件だったりしますので、法律事務所に相談するのは決しておかしな話ではないのです。

本来であれば融資の際の金利というのは定められているのですが、その定められている金利の上限を大幅に上回って搾取していたからです。

搾取というと少々語弊が出てしまうかもしれませんが、つまりはそのような事を意味していますので、過払いは消費者金融会社の自業自得的なものでもあるのです。

しかし、そうは言っても過払いは、過払い返還訟と言われる裁判で敗北してしまったからこそ払わなければならない事態になってしまいまいたので、全ては過払い返還訴訟が原因と言えるでしょう。

ではその過払い返還訴訟というのは一体なぜ起きてしまったのでしょうか。

それは、消費者金融が出資法と利息制限法に限度の違いを逆手に取る、つまりは「グレーゾーン」と揶揄される事になる金利で商売を行なっていたからに他なりません。

そのおかげで、消費者金融は不当な利息で商売を行なっていたのですが、その金利に目を付け、裁判を起したのが過払い返還訴訟と言う事なのです。

そしてこの裁判は文字通り、その後の消費者金融業界を大きく変えるものとなってしまったのです。

だからこそ、過払いというのは多くの人にとって決して看過してはもったいない話だと言えるのです。中には過払い返還で何十万円と戻ってきたというケースもあるくらいですので、もしも過払い返還訴訟以前にお金を借りた事があるのであれば、それは過払いが他人事ではないという事なのです。

しかし、お金を貸す側が条件をすべて満たしていた場合には、利息制限法を超えた利息を取りましても例外的に有効とみなされてしまいます。

これが、いわゆるみなし弁済です。

ただし、この例外規定が認められるには、厳密な条件をクリアしていなけれなりませんから、ほとんどの消費者金融や商工ローンでは、このみなし弁済が適用されることはありません。

つまり、訴訟を起こしますとほとんど違法となります。

しかし、みなし弁済が認められますと、過払い金を返還してもらうことはできません。

過払い金は違法なものですから、返してもらって当たり前のお金であり、誰もが不利益を被ることなく請求ができるようにならなければいけないでしょう。

過払金返還請求の訴訟が多くなりましたが、金融業者が取引履歴の開示を拒否することが非常に多くなってきたと言われています。

推定計算に基づいて過払金返還請求訴訟を起こしますと、第一回期日にでも取引履歴を開示するようにという対応だったのですが、それでは債務者側としましては、過払金が幾らなのか分かりませんし、もしかして過払いの可能性もありましたが、それでも訴訟を起こしませんと結論が出ないという状況だったようです。

日本の金融業者が潜在的に抱えている未払いの過払い金の総額は約38兆円もあるそうです。

債務者からしますと嬉しい制度なのですが、その半面、商工ローン最大手の破綻をはじめ、過払い金が払えずに倒産する貸金業者が増え続けている実状があります。

テレビでおなじみの有名な業者も危ないとうわさされているようです。

倒産した金融業者からは、過払い金を取り戻すことはできません。

ですから、今では過払い請求は早い者勝ちだと言われています。

過去に借り入れをした方、過払い請求に覚えのある方は、金融業者が倒産する前に、早めの手続きをしましょう。

もしくは、誤解も多いようです。

ブラックリストとは信用情報機関の事故情報のことで、金融業界では、信用情報機関を通じて業者同士で事故情報を共有することによって、借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっています。

申込者に借金を延滞したなどの事故情報がある場合、通常の金融機関では資金を貸出しづらくなります。

ですから、金融業者が自社会員以外のブラックリスト（融資不適格者リスト）を作成しているわけではありません。

なぜ、過払い金が発生するかと言いますと、その原因はグレーゾーン金利と呼ばれる金利にあります。

これは、利息制限法の金利制限と出資法の金利制限の範囲内の金利のことです。

利息制限法では、借入額10万円未満の金利は20.0％、10万円～100万円まで18.0％、100万円以上15.0％と定められていますが、実際は、出資法が定める上限金利の29.2％以内の利息になっていることが多いわけです。

本来、利息制限法で決められた制限金利を超えるのは法律違反なのですが、出資法での金利設定の場合、違法であっても罰則規定がありませんから、多くの消費者金融会社が利息制限法を大きく上回る金利率を設定していたわけです。

過払い金請求を自身で行う場合も専門家に依頼する場合も、概ね次のような手順になります。

○今までの金融業者との取引履歴を書面にて請求します。

○開示された取引履歴を利息制限法に基づき、引き直し計算をします。

○引き直し計算の結果、算出された過払い金の返還を請求します。

○過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解します。

逆に交渉がまとまりませんと、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こします。

○そこで、過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。

グレーゾーン金利 （年利20～29.2％）で支払わされていた利息につきましては利息制限法に基づいて再計算し、払い過ぎた利息分は残元本の返済に充当、つまり借金の減額ができます。

払い過ぎた利息分が残元本よりも多い場合には、過払金として返してもらうこともできます。

過払い金請求は、払い過ぎた利息をキャッシング会社から返してもらおうというものです。

どのくらいのお金を取り返せるのかは、その人の取り引き状況で大きく変わってきます。

100万円を超える人もいますし、10万円程度の人もいます。

額はともかく、過払いになっているのでしたら、それは取り戻すことができます。

ただし、金融業者に単に返還を求めましても、もちろん応じてくれるはずがありません。

いくつかの法的な手続きを踏むことにより、返還してもらえます。

過払い金の返還請求手続きを弁護士に依頼した場合には、手間のかかる手続きや相手との交渉はすべて弁護士がやってくれますし、必要書類のミスや見落としなどのリスクも無くなります。

弁護士に依頼する費用は決して安いとは言えませんが、弁護士費用と自身で返還請求を行うときの労力やリスクなどを比べて、自分でやるのか、それとも弁護士に依頼するのかじっくり検討してみましょう。

過払い金返還請求にかかる郵送代というのは、金融業者に過払い金を返還してくれという旨の請求書を送付するためのものです。

通常の郵便ではなく、相手が受け取ったという証拠を残すために配達記録郵便(+210円)で送付します。

また、登記印紙代ですが、裁判所に訴状を提出する際に代表者事項証明書という書類を添付する必要がありますが、この代表者事項証明書を法務局で申請する際、申請書に登記印紙1000円分を貼った上で提出しなければなりません。

法廷外で過払い金の返還に応じてくれる金融業者もありますが、その場合には過払い金の60～90％程度減額した金額で和解をすることが多いというのが実情のようです。

そのため、過払い金請求は早くしないといけないといった口コミが多くなっているようです。

消費者金融大手４社（武富士、アコム、アイフル、プロミス）が支払った過払い金は年々増え続けており、2005年の600億円から2008年では3000億円にまで急増しています。

テレビCMにより悪いイメージを払しょくして、これまでに巨額の利益を上げてきた大手消費者金融と言いましても、巨額の過払い金を返還しつづける体力はありません。

時間と労力をかけて過払い金を取り戻すことができましたら、喜びも大きくなるはずです。

成功を収めるためにも、訴状を提出する前には、自分の気持ちをもう一度確認して、絶対勝つという心構えで臨みましょう。

消費者金融は、民事上は利息制限法に違反して無効なのですが、刑事上は出資法の定める利率に違反していないというグレーゾーンの利率で貸付を行って莫大な利益を得ています。

このため、借金返済に悩む利用者が、債務整理において利息制限法の上限を超える金利は違法だとして、過払い金の返還を求める訴訟が全国的に起こっています。

金融業者と交渉を続けましても、過払い金全額の取り戻しが難しいと判断されますと、訴訟を起こして、過払い金の返還を求めていくという方法もあります。

しかし、訴訟を起こすとなりますと、過払い金を取り戻すまでにどうしても時間がかかることになりますし、費用も別途発生しますから、弁護士とよく相談する必要があるでしょう。

過払い金請求を個人でしますと、金融業者はなかなか取引履歴を開示しようとしないものです。

素人だということで、完全にナメてかかっているのです。

そのため、訴訟により解決する手がなくなってしまい、時間と手間がかかってしまいます。