取引期間
取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり、支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還される可能性が高くなります。
概ね５年以上取引している債務者は発生する可能性があります。
ただし、取引形態によって発生しない場合がありますから、留意しておきましょう。
過払い金返還請求を任意整理で同時にする人は、ブラックリストに登録されてしまうのは仕方がありませんが、過払い金返還請求だけを行う人にとりましては、何だか理不尽な感じがあります。
ですから、過払い金返還請求をする前に、よく考える必要があるかもしれません。
例えば、ローンを組む予定のある人はしばらく時間をおいたほうが良いかもしれません。
過払い金請求でを払い過ぎた利息を取り戻したいけれど、いわゆるブラックリストに登録されてしまうことがネックになり躊躇している方がいるようです。
過払い金返還請求の裁判で口頭弁論を重ねていきますと、当事者の主張が出尽くして裁判所が和解を勧告することもあります。
裁判所の主導で和解が進められることになりますから、金融業者の主張だけを認めることは絶対に有り得ません。
司法書士も債務整理を扱うことができます。
司法書士に依頼することによるいろいろなメリットがあります。
しかし、制限があり、司法書士に与えられた権限は、債務総額が140万円以下の案件での交渉権、そして簡易裁判所の訴訟代理権に限定されています。
ですから、債務整理を司法書士に依頼し、金利の引き直し計算をして過払い金が140万円を超えますと、司法書士では扱えなくなります。
そういったころから、過払い請求を含めた債務整理には、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかは、重要な選択となりますからよく考えましょう。
どの程度の減額であれば和解をするべきかというのは、本人の考え方によりますが、減額を一切したくない場合や金融業者が過払い金の返還に応じてくれない場合は、訴訟を提起することをお勧めします。
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