手続き期間
過払い金返還請求の手続き全体が完了するのに３ヶ月から半年かかるのが一般的とされています。
手続きの間は、もちろん金融業者から督促を受けたり、業者に支払いをするということはありません。
弁護士や司法書士が交渉することにより、過払い金の返還に応じる業者がほとんどなのですが、中には発生している過払い金のうち一部しか返還に応じなかったり、それ以前に取引明細の開示にすら応じない業者もいますから、さらに時間がかかる場合もあります。
過払い金請求をする上で必要な法律の知識を学ぶには、労力と時間がかかってしまいます。
つまり、勉強する努力が苦手な人には、おススメできないというのが本当のところです。
しかし、自分で過払い金請求をしている人もたくさんいますから、絶対にできないとは言えません。
過払い金請求は、弁護士や司法書士にとってまさにお金のなる木だと言われています。
自分たちの利益ばかりを追求して、依頼者に親身になって対応してくれないところも少なくないと言いますから、弁護士や司法書士に依頼する際は、十分注意して選ぶようにしましょう。
過払い金請求の裁判というのは、提訴するほうも大きな負担となり、裁判ともなりますと強靭な精神を持つことが必要です。
また、金融業者の主張に対して反論できるだけの知識が必要になりますから、裁判前の間は勉強することも重要です。
利息制限法は貸付利率の上限を定めていますが、これらの利率に反する貸付が行われていましても罰則は定められていません。
しかし、出資法の上限は年29.2％とされており、これを超える金利を取りますと罰則が科せられることになっています。
そのため、ほとんどの貸金業者は罰則がある出資法の上限金利（年）と利息制限法のそれとの間のグレーゾーン金利で貸し付け、利息制限法の制限利率を超過する利率で利息を巻き上げているわけです。
しかし、最近は過払い金を請求する人が多くなり、多くの金融業者がその返還で窮しているようです。
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個人で過払い金請求をする場合、裁判所に訴状を提出する際に収入印紙代が必要となります。必要な収入印紙の・・・