みなし弁済の要件
みなし弁済が認められる要件として、いくつかの条件がありますが、みなし弁済を金融業者が主張するには、次のすべての事項を満たしていなければなりません。
○貸付をした者が登録を受けた貸金業業者であること。
○契約の際に貸金業規制法17条で定められた要件を充足する書面を借主に交付していること。
○返済をする際その都度、貸金業規制法18条で定められた要件を充足する受取証書を直ちに交付していること。
○債務者が利息の支払を利息としての認識で支払ったこと。
○債務者が利息の支払を自己の意思に基づく任意の意思で支払ったこと。
過払い金返還請求は、整理する借金を自分で選ぶことができるので、友人・家族・知人が連帯保証人として設定されている借金を過払い金返還請求の対象から外すことで、保証人に迷惑を掛けることなく他の借金を整理することができます。
任意整理の着手金は、数万円× 債権者数となっています。
和解が成立するごとに発生する報酬金がかかります。
減額報酬、あるいは過払い金報酬があります。
過払い金報酬は回収した過払い金の20％が目安とされています。
取引の期間が長いからと言って、必ず過払いがあるかとは限りません。
取引が長い場合でも、債務整理（任意整理）を行う直前に大幅に借入れていた場合、あるいはずっと返済して借入れの枠があいたら枠いっぱいまでまた借入れをしていたような場合は、過払いにならないこともあります。
なお、過払いが発生した場合は、弁護士や司法書士が、金融業者に過払い分を返金するよう請求し、お互いが納得できる金額で和解をすることになります。
金融業者に過払い金返還請求をしましても二度とローンなどの借入れができないというわけではありません。
確かに、数年間は個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録されることになり、登録されている間は借入れをすることができなくなります。
しかし、数年が経ちますとブラックリストから登録が抹消され、借入れをすることができるようになります。
過払いは、過払いの情報を掲載しています。
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