過払い
債務整理よって、利息制限法に基づいて、これまで支払ってきた高い利息から正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうこと可能です。
この払い過ぎているお金は過払い金と言いますが、元金の返済に使われるべきものとして借金が大幅に減額されるケースも多々あります。
過払いに関わる法律として、利息制限法の他に出資法があります。
このの出資法は、正式名を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言います。
1954年（昭和29年）に制定された出資法は、わずか９条という比較的短い条文ですが、消費者金融をはじめとする貸金業者の高金利貸付に一定の歯止めをかけるための役割を果たしている大変重要な法律です。
貸金業者の金利を規制する利息制限法と出資法の二つの大きな法律を理解することが、債務整理、あるいは過払い請求には不可欠です。
金融業者との取引期間が長い場合、金融業者に対して、本来支払うべき金額以上のお金を返済している可能性があります。
この余分に支払ったお金のことを過払い金と言います。
過払いが発生した場合、金融業者からお金を借りていた人は、逆に金融業者に対して、その過剰に支払った分の返還を主張することができます。
これを過払い返還請求と言います。
過払い金返還請求を債務者自身でおこなうことは可能です。
しかし、現実的には弁護士・司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思っても貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが多いと思います。
そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますのでかなりの困難を伴うことになります。
そういった事情を考慮しますとやはり弁護士・司法書士に依頼をするのが無難といえるでしょう。
専門家に依頼せず自分で過払い金請求をする際に必要となる費用は、郵送代、登記印紙、収入印紙、そして予納郵券で、大体10000～20000円程度とされています。
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