本人訴訟
過払い金請求の本人訴訟になりますと、自身も法廷に出なければなりませんから、傍聴されますし、裁判所の掲示板に原告として本人の氏名が書かれたりします。
このようなことが苦痛に感じるようでしたら、やはり弁護士などに依頼するほうが良いでしょう。
代理人が付きますと、多くの場合は提訴せずに和解できるということです。
過払金返還が判決で認められたからと言いましても、もちろん債務不存在確認までが判決で認められるわけではありません。
各債権者から開示してきたた取引明細を検討し、利息制限法法の利率をもとに再計算を行い、正確な債務額を導きます。
これにより、負債が一定額減額されることになります。
また、過払い金が発生している場合には、返還請求（任意交渉、訴訟）を行うことになります。
過払いに関連する取引履歴の開示とは、債務者との間のすべての取引の経過の履歴を開示するよう債権者に対して請求することを言います。
弁護士や司法書士の受任通知の送付とともに、債務者に関わるこれまでの取引の経過をすべて開示するよう請求するのが一般的とされています。
特定調停を申立てたとき、金融業者は計算書を提出しますが、取引履歴を提出することはまずないということです。
そこで、弁護士などは、調停員に依頼するかもしくは金融業者に直接連絡して、取引履歴の開示を請求することになります。
利息制限法を超えた取引でしたら、引き直し計算を行うことにより正確な過払い金額を計算することができます。
利息制限法の上限利率に沿って利息計算を行い、その超過分をまず元本へ充当し、それでもまた超過分がありますと過払い金返還請求を行い、支払い過ぎたお金を取り戻すことができます。
過払い金があるかどうか確認をしたい場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。
過払い金請求の相手が中堅・大手のサラ金の場合、弁護士などの専門家に依頼したほうが良いケースもあります。
個人が過払い金の返還を求めましても、訴訟に持ち込みませんと過払い金返還の社内決済が下りないそうです。
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