返還請求の郵送
引き直し計算の結果、過払い金が発生しているのでしたら、金融業者に返還請求を行いましょう。
返還請求所を契約した支店、あるいは本社に「過払い請求担当部署御中」、「過払い金返還請求書在中」など、封書に目立つように書いて郵送しましょう。
送付する書類は、過払い金返還請求書と引き直し計算書となります。
なお、郵送する際は、配達記録や内容証明郵便で送りましょう。
これは、届いていないとか受け取っていないといった言い逃れを避けるためには必要なのです。
過払いに関わる出資法に違反した利息の契約をしたり、また違反する利息を受け取った場合には、懲役刑を含む刑罰が科されることになっています。
出資法の制限利率は、貸金業者の場合、年率29.2％（元本１万円につき１日８円）となっています。
金融業者以外の場合は、年率109.5％（元本１万円につき１日30円）となっています。
出資法に違反した場合は、５年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（法人の場合は3000万円以下）の罰則が科せられます。
あるいは、二つの罰則を同時に受けることもあります。
多くの金融業者は利息制限法を超過して出資法の上限の範囲でお金を貸し出しています。
貸金業者に罰則はないとは言いましても、民法上利息制限法を超過する部分は無効となりますから、この超過した金額を元本に充当させることにより、過払いが発生し金融業者に過払いの返還を請求することができます。
過払い金返還請求のデメリットとしましては、信用情報機関・ブラックリストにクレジット会社や消費者金融によって、債務整理や強制解約などとして名前が登録されてしまうことが挙げられます。
これは、クレジット会社や消費者金融が自分たちの汚名を隠すために、過払い請求をそのような形で隠しているという指摘があります。
一定の要件を満たしている書面を提出しますと、グレーゾーン金利の利息を任意に支払ったという解釈になりますから、金融業者は堂々と利息を受け取ることができます。
つまり、過払い金請求ができないということです。
過払いは、過払いの情報を掲載しています。
ピックアップ！：手続き期間
過払い金返還請求の手続き全体が完了するのに３ヶ月から半年かかるのが一般的とされています。手続きの間は・・・